「不交付団体」とは税収が多く、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに財政運営できるとされる自治体です。
地方交付税は自治体間の財政不均衡を調整し、自主財源に乏しい自治体でも一定の水準が確保できるようにする役割があります。
自主財源が乏しければ、地方交付税への依存度が高くなりますので、数字上、小平市は「財政が健全」という見方も出来ます。
“ギリギリ不交付”は危ない
不交付団体は景気が上向くと増える傾向にあります。
今回、小平市では法人市民税が急増したことが要因で不交付団体への移行となりました。
9月定例会初日に上程された補正予算案では歳入の内、地方交付税が当初予算から7億2000万円減額となっています。
今後、法人市民税が上昇し続け、財政が益々に潤沢になっていくという見込みがあるならば良いのですが、来年度、再来年度がどうなるかわからないというのでは、予算自体が非常に不確かなものになってしまいます。
公共施設マネジメントに与える影響
今日は公共施設マネジメント調査特別委員会が開催されました。
不交付団体への移行による影響について、理事者側からの説明では言及は無し。
大型の公共事業を見直すことを先ずは考えると思っていたのですが、伊藤の質問にも市長や副市長から特段の見直しの指示は無いとの答弁がありました。
小平市では中央エリアや小川駅西口の再開発、小平駅北口の再開発など大型の公共事業を多く抱えています。
加えて、多くの公共施設が老朽化し、早晩、耐用年数を迎えます。
今回の不交付団体への移行はそれらをどうしていくかという方針を大きく見直すべき機会であると考えます。